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名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です

2015年09月04日

名古屋老人ホーム介護施設・紹介センターの兼松です。

最近ご相談を受けたケースで現在入所中の施設が比較的要介護度や医療依存度が高い方が多く、自分がそこで生活をしていくことに違和感があるというお話を伺いました。

施設に入居の判断を問い合わせるときに、お体の状態を伝えた上で施設側が対応可能か必ず確認します。
これは利用者が快適に生活できるか考える上でもとても重要な要素になります。

お伝えするのはADLというものです。
ADL(Activity of daily life)とは、「日常生活動作」と訳されることが多いです。
日常生活を送る上で、普段何気なくしていることや行動、行為を指す言葉の一つです。
例えで言うのなら、歩く動作や食事や排せつ、入浴等の基本的な動作だと思っていただければ良いと思います。要介護者や障がい者等が、どの程度自立的な生活が可能かを判断する目安になります。
ADLが自立ということは介護の必要性がないということになります。

もう一方で重要になるのは買い物に行ったり、金銭の管理をしたり、掃除をしたり、洗濯などの動作ができるかどうかになります。

こういったものはIADLといいます。
IADL(Instrumental activities of daily living)=手段的日常生活動作と訳されることが多いです。高齢者になるとADLまでは自身でできたとしても、IADLまでとなるとどうしても困難となることがあります。

ここで、冒頭で話したことに戻りますが、ADLが自立に近い人が、ADLが低い人と一緒に生活することに違和感を感じる方が多いようです。たとえば、食卓を囲んでいるところで自分以外が経管栄養で食事を摂っている方が多いと、食事がし辛いという方が多いようです。

実際に入所後に自分が思っていた環境ではなかったとの相談が、最近増えてきています。
施設選びを失敗しないポイントとして、具体的に入所後の生活が想像できるが大切です。ですので、施設を見学するときに平均介護度や認知症の入居者の数、男女の比率を聞いてみるのはいかがでしょうか。実際に施設見学の同行の際に、相談者やご家族の方にこのようなアドバイスを送っていますし、施設選びが進みやくなるようです。

一概にみんな同じADL・IADLの方が集まっている施設が良い理由とは限りませんが、利用者様が可能な限り、人間らしくいきいきとした毎日の生活を送れる施設を選ぶために事前の施設見学ではしっかりと確認されると良いと思います。
私たち名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの相談員は、間違った施設に入所し後悔しないよう、しっかりと施設選びをサポートします。

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名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です

2015年08月31日

名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です。

今朝のニュースはびっくりしました。岡崎市のセブンイレブンの立てこもり事件です。けが人がなくてよかったです。

さて、有料老人ホームでは、EPAの関係から海外のヘルパーさんが増えているというお話は前にしたと思います。
海外から来る人ではなく最近では、以前は女性の職場だった介護現場に男性の介護職員も増えてきているのが現状です。現場にとっていいことですし、男性は力仕事や送迎業務などを担ってくれる貴重な戦力です。

実際に施設見学に行っても男性が多い施設も多くあります。

その中で、よく出る話が同性介助になります。利用者と同性の介助スタッフがお風呂の介助や排泄の介助が行えるのかという問題です。

この問題の難しさは、身体の隅々を異性に洗浄されることに対して恥ずかしさを感じない人もいる一方で、自尊心が傷つけられるほどの恥ずかしさを感じる利用者もいること、そして、同性ならいいだろうというわけではなく、不親切な同性に介助されるよりは、誠実な異性のスタッフに介助されたい、あるいは異性のスタッフのほうがよいという声もあるからです。つまり、その人によって受け止め方が全く異なる点が最大の問題です。

男性の利用者の中には女性の介護スタッフに介助されるのが当然で、男性に触られるのは気持ち悪いという人もいます。また、女性利用者中には女性に解除されるのが当然で男性に介助されるのは気持ち悪いおと思う人がいます。同じ女性に介助をされるのは共通していますが根本的には違いがあります。

じゃ、100パーセント同性介助ができるのかというと嘘になります。施設の中には女性フロアを作り、スタッフをできるだけ女性だけにしているところもありますが、勤務をシフト制にしているため、どうしても穴が出ます。

施設見学の際に質問される方が多いのですが、もう一つ質問していただきたく思います。
『同性介助になったときはどんなことに配慮してくれますか?』

◾ まず声をかける (「ちょっと触りますよ」、「ちょっと見せて下さい」)
◾必要以上に肌を露出させない、長く触らない
◾相手の身体に触れたり、見たりしているときに、その身体に関する論評をしない

こんな声が帰ってきたり、見学時にスタッフさんが利用者さんに声掛けを頻繁にしている施設を選ぶのがいいのじゃないでしょうか。

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名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です

2015年08月27日

名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です。

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みなさん、今の時期は体調の変化が起こりやすいですね
皆さん、特に今の時期に風邪みたいな症状が出ていませんか?

もちろん、夏風邪を引きやすいのではありますが、以下のような症状はありませんか?

鼻水、鼻づまり、くしゃみ、せき、食欲不振、不眠、イライラする、疲れやすい、といった症状がでる。

・風邪っぽい症状なのに、熱がでない。

・目の炎症、充血がない。

・鼻水の色が無色透明。

こういった場合、寒暖差アレルギーが疑われます。もちろん、体調が悪いことにじゃ変わりないので、病院でしっかり診てもらってください。

寒暖差アレルギーは文字通り大きな温度差により、鼻の奥の血管が刺激されて血管の太さが変わり鼻づまりや鼻水などのアレルギー性鼻炎のような症状を起こします。また、このアレルギーの原因は自律神経の乱れにあります。

一般的に自律神経が対応できる温度差は約7℃と言われています。その範囲を超えると鼻水などの症状が出てきます。

予防法としては
・寒暖差をなくす
 衣服での調節をうまく行い、寒暖差を少なくする。
・筋肉をつける。
 女性などがなりやすいのですが、女性は筋肉が少なく発熱量が少ないためなりやすい
・食事を見なおす
 しょうがやスパイスなど血行を良くするものを食べましょう。

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名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です

2015年08月25日

名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です。

今日は前回の続きで公的サービスについてお話したいと思います。

前回は高額療養費、医療費控除、限度額認定証について触れました。

普段利用している公的な軽減措置があったかと思います。知っていれば、特になる制度はまだまだあります。

5、高額介護サービス費

公的介護保険を利用し、自己負担1割 の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。
これは、国の制度に基づき各市町村が実施するもので、個人の所得や世帯の所得に対して上限が異なります。

この高額介護サービスの対象には、老人ホームなどの居住費や食費、差額ベッド代、生活費などを含むことはできません。また、在宅で介護サービスを受けている場合の福祉用具の購入費や住宅改修費などについても高額介護サービス費の支給対象とはなりませんので注意が必要です。

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6、介護保険負担限度額認定証

介護保険施設やショートステイを利用したときの食費・居住費(滞在費)は原則全額自己負担ですが、負担が大きいと感じる世帯も多くあります。
そこで、所得や預貯金の額が一定以下の人は市区町村から「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることにより、食費・居住費(滞在費)の自己負担限度額は下の表のように減額されます
この制度を利用するためには、世帯および配偶者が市区町村民税非課税であること、預貯金等の金額が基準額以下であることが要件となります。

具体的には
① 非課税世帯であること
② 預貯金の額が 配偶者があれば 2,000万
         配偶者なし   1,000万

上記に該当しない対象の方でも、ふたり以上の世帯で、ひとりが施設に入所し、その住居費と食費を負担するのが困難だと認められる場合は、特別減額措置が受けられる場合があります。ただし、ショートステイには適用されません。

7、利用者負担軽減措置
施設を運営する社会福祉法人が利用できる国の制度に、「利用者負担軽減措置」があります。
生計が困難な低所得者の利用者の負担を4分の3に軽減する制度です。サービスを提供する社会福祉法人がこの制度の実施を地方自治体に申告していることが前提となります。介護サービス(1割分)、居住費(滞在費)および食費の4分の1(老齢福祉年金受給者の場合2分の1)が減額されます。ただし、生活保護受給者等については、特別養護老人ホーム若しくは(介護予防)短期入所生活介護における個室の居住費(滞在費)に限ります。

8、家族介護慰労金

家族介護慰労金は、低所得で寝たきりや認知症の高齢者を介護している家族に対して支給されます。

対象者

次のすべての要件を満たす高齢者の方を現に介護している同居の親族
1.介護保険の要介護認定で要介護4又は5と認定されていること
※慰労金の支給申請の1年以上前に認定を受けていることが必要です。

2.介護者及び被介護者ともに世帯員の全員が市町村民税非課税であること

3.過去1年間に介護保険サービス等(年間7日以内のショートステイの利用は除く。)を受けずに在宅で過ごしたこと
※おおむね3ヵ月以上の長期入院の期間がある場合は、その前後の期間を合算して1年間以上サービスを受けていないこと

年額10万円

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