名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターの兼松です。
名古屋老人ホーム介護施設紹介センターの兼松です。
今日は少子高齢化に伴う問題について、今まで施設のことを中心にお話してきましたが、今日は『空き家』についてお話します。
2013年の空家数は８２０万戸で過去最高でした。全国の住宅の１割強を占め、少子高齢化の進展で増加が予想されます。
空き家とは年間を通じて建物や敷地が使用されていない個人所有の住宅を言います。
５月２６日に空き家対策特別措置法が完全施工されました。『特定空き家』に認定されると市町村が持ち主に代わって強制的に取り壊すようになりました。
認定を受けた場合は、住宅に対する固定資産の優遇がなくなるので注意が必要です。
使用の有無については人の出入りや電気、ガス水道の使用状況で判断する。
また、屋根や壁が壊れている住宅や敷地にゴミが放置された住宅など各地域の状況に応じて危険だと判断した空き家は『特定空き家等』と定義される。市町村は固定資産税の優遇をなくすほか、取り壊しの指導命令なども行うことができる。
特定空き家の定義は
１、放置すると保安上危険
２、放置すると衛生上有害
３、適切な管理が行われずに景観を損なう
４、生活環境保全のために放置することが不適切。
具体的には、屋根がない、落書きや窓ガラスの割れを放置、ゴミの放置や不法投棄など。立ち入り調査を踏まえ、市町村が設置する協議会などで判断する。
実際に東京の大田区では老朽化した空きアパートを取り壊しに踏み切っています。
空き家の主な活用方法として地域の集会所や井戸端交流サロン、農村宿泊体験施設など地域交流や地域活性化施設などの施設が示されています。
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