老人ホーム（介護施設）に入居してから、費用が値上げされることってありますか？
名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターですの兼松です。
名古屋で有料老人ホームをお探しの際は当老人ホーム紹介センターにご相談ください。
■施設によってさまざまです
老人ホームの費用は、一般的に食費や光熱費などを使った分を加算していくかたちになります。 なのでたくさん消費すればその分だけ請求されます。 各施設によって決められていることはざまざまなので、入居を検討されているというところについては、事前に施設の担当者や、責任者によく確認しておくようにしましょう。 月額費用のない約の名には、家賃などの毎月必ず発生する費用が最初の契約時のころよりも値上げすることがある場合も各施設によってはあります。 契約時点で、家賃などにあたり基本的ば費用が、今後の土地の高騰により値上げさせていただく場合があると電源することろがあるかもしれませんし、今後も値上げの可能せいはないと答える施設もあるかもしれません。 このことは、電話等で施設に直接問い合わせるか、見学や体験入学に行ったときなどに直接担当者に聞いてみるなどして確認しておくようにしましょう。
■月額の費用はどこまでふくまれているのか
これは、入居した施設の月額費用の内約に、何の費用が含まれているのかによっても違ってくると考えましょう。 もし、入居者の方の介護度が増せば、それによる介護提供サービス料も要介護度にしたがって割高になります。 介護付有料老人ホームのほとんどが、その施設内で介護を受けますが、在宅型有料老人ホームは、施設によって外部の介護サービスを利用するタイプもあります。 この場合、介護サービスの費用は、有料老人ホームの月額費用に加算されるかたちではなく、外部の介護サービス側に直接支払を行います。
高熱費は、自室で使用した分だけ自己負担になるところだけでなく、中には月額費用に含まれているところもあります。 長期間安心して住むための資金計画をたてるなかでどちらがいいのか考えてみてください。 もし、入居者の方が節約上手な方であれば、光熱費は使った分だけ請求されたほうが節約になるかもしれません。気兼ねなく施設を使いたいのであれば、光熱費は月額費用に含まれていたほうがいいかもしれませんよね。
■経営母体が変わった場合
企業の統廃合がめずしくない現代では、民間の事業者が経営する老人ホームも、施設の経営母体が変わることがしばしばあります。 施設の中では４回も精鋭母体が変わったという施設もあります。 その都度、津がう経営者がでてきて、一方的に経営の方針や料金改定の話をして,威圧的に合意を求められたというケースもあります。 このケースでは、利用者は「十分な説明がない」と感じることは当たり前です。 経営者はもっとわかりやすく、納得できる説明をする義務があります。
有料老人ホームを経営するには、多額の建設費、スタッフの人件費、日々の調理の食材費や環境を都と寝るための光熱費など、さまざまな費用がかかってきます。 光熱費や食材費が値上げされればその分、経費が上がりますし、スタッフのスキルアップ等の力量が上がれば、報酬アップも必要になります。 このことから経営はかなり大変になります。 そのあたりの理由を具体的な金額等を例にして、利用者には十分に説明をして欲しいものです。利用者側もこれらのことはしっかりと要求するようにしましょう。
■万が一の場合の資金も残すようにしましょう
福祉関連の法律も毎年変わってきています。小さな幅の値上げ、長い年月の間には「あるもの」ととらえておくようにしましょう。平成２６年度の消費税率の増税に合わせて、その分の値上げがあったところが多いようです。近い将来にもまた、消費税率の値上げが起こる可能性が高いことから、また料金改定が起こりそうです。 したがって、入居費用の計算の際は、ギリギリでなく一定の余裕をもって計画しておく必要があります。
<<老人ホームをお探しの皆様へ>>
名古屋市内の老人ホーム情報はどこよりも詳しく把握しています。
有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、グループホームなど
老人ホームでお悩みの方は名古屋老人ホーム・介護施設紹介センター・ハローケアへご連絡下さい。
【お問い合わせはこちら】→０８００－１００－０８１０（兼松まで）
