老人ホームの前払金は得？月払いとの違いや損しない選び方
こんにちは！ハローケア名古屋老人ホーム・介護施設紹介センターです。
以前の記事で取り上げましたが、みなさんが不安に思う第一位は『お金』のことでした。
今回もお金にまつわる、施設の料金プランについてお話します。
実際に施設をご提案すると、ほぼ全員のお客様がパンフレットを前にピタッと手を止められる瞬間があります。
それが、「前払金プラン」と「月払いプラン」の選択です。
「結局、どっちを選べば正解なの…？」
前払金プランを選ぶと、毎月の家賃を抑えられますが
一方で「途中で退去したらお金は戻るのかな…」という不安の声も伺います
今回は有料老人ホームの「前払金」の仕組みや注意点を、分かりやすく解説します。
そもそも「前払金」とは？
前払金とは、将来支払う家賃をあらかじめまとめて払う仕組みです。
昔は「入居一時金」と呼ばれていて、「権利金」や「礼金」といった返還されない費用が含まれていました。
そのため内訳が不透明で、途中で退去した際に「お金が戻ってこない」というトラブルが多発していました。
そこで法律が改正され、現在は入居時に支払う前払金の内訳を明確にすることが義務付けられました。
また、権利金や礼金として過剰に償却を進めることも禁止になりました。
その結果、今の前払金は純粋な「家賃」というわかりやすい仕組みに変わっています。
前払金プランの2つのメリット
前払金プランの主なメリットは次の2点です。
・毎月の家賃の支払いを抑えられる
・長く住むほどトータルの費用が得になる
例えば「家賃10万円の5年分（60か月＝600万円）」を前払いしたとします。
この場合、毎月の支払額から家賃分の10万円が差し引かれます。
もし5年の途中で退去しても、使っていない期間の家賃は原則として返還されます。
また、5年を超えて住み続けても追加の家賃はかかりません。
長期間暮らす場合は、月払いプランよりも総額が安くなります。
【注意】知っておくべき「初期償却」のリスク
一見お得に見える前払金プランですが、注意点もあります。それが「初期償却」です。
多くの施設では、前払金の15〜30％ほどを「最初から返還しないお金」として設定しています。
施設側が長期入居者のリスクに備えるための仕組みです。
【初期償却の例】
前払金総額：750万円（うち150万円が初期償却20%）
家賃に充てる分：600万円（60か月分）
この場合、仮に半年で退去しても、最初の150万円は戻りません。
短期間で退去した場合、「最初から月払いにしておけばよかった」と後悔するケースがあります。
【注意】前払金プランには「年齢制限」がある
有料老人ホームの多くは、償却期間を4年〜6年に設定しています。
施設側から見ると、償却期間を過ぎて長く住む方が増えるほど、家賃収入が得られない期間が長くなります。
そのため最近では、「前払金プランを選べるのは75歳以上から」といった条件を設ける施設が増えています。
まとめ：前払金プランが向いている人
前払金プランが向いている人は、以下のような方です。
・まとまった初期費用を準備できる
・償却期間（4〜6年など）を超えて長く入居する見込みがある
・毎月の手元からの支出を減らしたい
何年施設で過ごすかは、誰にも予測できません。
70代で入居して数年で退去する方もいれば、90代で入居して10年以上過ごす方もいます。
選択に迷ったときは、「長く入居した場合」と「早期退去した場合」の両方でシミュレーションすることが大切です。
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